日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則 第49条

第49条 （登録実践研修機関の登録の申請）

法第46条第2項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。 一登録（法第45条第1項の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人（第66条において「独立行政法人等」という。）である場合には、イに掲げる書類を除く。） 二登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書 三実践研修に関する次に掲げる事項を記載した書類

２ 法第46条第2項第2号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一研修事務（法第45条第1項に規定する研修事務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 二研修事務を開始しようとする年月日