経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第2条

第2条 （特定社会基盤事業者の指定基準）

法第50条第1項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一一般送配電事業　電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者であること。 二送電事業　電気事業法第2条第1項第11号に規定する送電事業者であること。 三配電事業　電気事業法第2条第1項第11号の三に規定する配電事業者であること。 四発電事業　発電事業者（電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいう。次号において同じ。）であって、出力五十万キロワット以上の発電等用電気工作物を有すること。 五特定卸供給事業　電気事業法第2条第1項第15号の四に規定する特定卸供給事業者であって、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約する電気の出力の合計が五十万キロワット以上であること。 六一般ガス導管事業　一般ガス導管事業者であって、当該事業に係るガスメーターの取付数が三十万個以上であること。 七特定ガス導管事業　ガス事業法第2条第8項に規定する特定ガス導管事業者であって、特定導管を維持し、及び運用すること。 八ガス製造事業　ガス事業法第2条第10項に規定するガス製造事業者であって、生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所を維持し、及び運用すること。 九石油精製業　石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有すること。 十石油ガス輸入業　石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第9項に規定する石油ガス輸入業者であって、次のいずれにも該当すること。 十一包括信用購入あっせんの業務を行う事業　割賦販売法第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者又は同法第35条の2の3第1項に規定する登録少額包括信用購入あっせん業者（以下この号及び第26条第1項において「登録包括信用購入あっせん業者等」という。）であって、現年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この号及び第26条において同じ。）の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者であること。