重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 第16条

第16条 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

内閣総理大臣並びに行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、評価対象者が第12条第3項（前条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価又は適性評価調査の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価又は適性評価調査の実施によって当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第38条各号、同法第75条第2項に規定する人事院規則の定める事由、同法第78条各号、第79条各号若しくは第82条第1項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第61号）第20条第1項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第41号）第7条第1項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第38条第1項各号、第42条各号、第43条各号若しくは第46条第1項各号、同法第48条第1項に規定する場合若しくは同条第2項各号若しくは第3項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第16条各号、第28条第1項各号若しくは第2項各号若しくは第29条第1項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたとき及び特定秘密保護法第12条第4項に基づく照会に対して必要な事項を報告するときは、この限りでない。

２ 第13条第2項又は第3項の規定による通知を受けた適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、当該通知の内容を自ら利用し、又は提供してはならない。