金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第10条

第10条 （改正法附則第六条第三項の規定による新金融商品取引法の規定の読替え）

金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第6条第3項の規定により改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）の規定を適用する場合においては、新金融商品取引法第37条第1項第2号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第79号）附則第6条第1項又は第2項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業（同条第1項に規定する新金融商品取引業をいう。第37条の3第1項第2号、第52条第4項、第54条、第54条の2第1号及び第3号並びに第56条第1項において同じ。）を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第37条の3第1項第2号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第52条第1項中「第30条第1項の認可を取り消し、又は」とあるのは「又は」と、同条第4項中「登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第54条中「金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き」とあるのは「引き続き」と、「第29条又は第33条の2の登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第54条の2第1号中「又は第52条の2第1項の規定により第29条若しくは第33条の2の登録若しくは第30条第1項の認可を取り消し」とあるのは「の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じ」と、同条第3号中「、第52条の2第3項、第53条第3項又は前条」とあるのは「又は前条」と、「第29条又は第33条の2の登録を取り消した」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じた」と、新金融商品取引法第56条第1項中「、第52条の2第1項、第53条第3項若しくは」とあるのは「若しくは」と、「第29条若しくは第33条の2の登録を取り消された」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた」とする。