厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 第3条

第3条 （法第十六条第一項の厚生労働省令で定める予告の方法）

法第16条第1項の規定による予告は、次のいずれかの方法により行わなければならない。 一書面を交付する方法 二ファクシミリを利用してする送信の方法 三電子メール等の送信の方法（特定受託事業者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。第5条第1項第3号において同じ。）

２ 前項第2号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第3号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。