脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第13条
（排出目標量に関する確認報告書）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則の全文・目次（令和六年経済産業省令第三号）
第13条 （排出目標量に関する確認報告書）
登録確認機関は、法第33条第2項の排出目標量（早期排出削減量（過去の二酸化炭素の排出の削減量を勘案して算定する二酸化炭素の量であって排出目標量の設定の基礎となるものをいう。第4項において同じ。）を除く。この条及び第19条第2項において同じ。）の確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した排出目標量に関する確認報告書をもって、当該確認の申請をした事業者に当該確認の結論を通知しなければならない。 一排出目標量に関する確認報告書の表題 二排出目標量に関する確認報告書の発行年月日 三排出目標量に関する確認報告書の宛先 四登録確認機関の名称、確認業務を行う事務所及びその所在地並びに確認業務の責任者の氏名 五確認を行った対象及びその確認の方法 六確認の対象となった排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論及びその根拠 七申請をした事業者の確認対象に関する責任 八登録確認機関の確認業務に関する責任 九前各号に掲げるもののほか、排出目標量に関する確認報告書に記載すべき事項
２ 前項第6号の結論は、次の各号に掲げる結論の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。 一無限定の結論 排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった旨 二限定付結論 排出目標量が、除外事項の及ぼす影響を除き実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が重要な点において認められなかった旨 三否定的結論 排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が重要な点において認められた旨
３ 登録確認機関は、重要な確認の手続が実施されなかった場合その他やむを得ない事情により第1項第6号の結論の表明ができない場合には、同項の規定にかかわらず、同号の結論の表明をしない旨及びその理由を排出目標量に関する確認報告書に記載しなければならない。
４ 登録確認機関は、早期排出削減量に関する確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した早期排出削減量に関する確認結果報告書をもって、当該確認の申請をした事業者に当該確認の結果を通知しなければならない。 一早期排出削減量に関する確認結果報告書の表題 二早期排出削減量に関する確認結果報告書の発行年月日 三早期排出削減量に関する確認結果報告書の宛先 四登録確認機関の名称、確認業務を行う事務所及びその所在地並びに確認業務の責任者の氏名 五確認を行った対象及びその確認の方法 六早期排出削減量に関する確認の結果 七申請をした事業者の確認対象に関する責任 八登録確認機関の確認業務に関する責任 九前各号に掲げるもののほか、早期排出削減量に関する確認結果報告書に記載すべき事項