脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第14条

第14条 （密接関係者の要件）

法第33条第4項の経済産業省令で定める密接関係者は、届出年度において同条第1項の規定による届出を行わなければならないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一法第33条第4項の規定による届出をしようとする事業者（次号及び第3号において「代表者」という。）の子会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社をいう。第3号において同じ。） 二代表者の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号）第8条第5項に規定する関連会社 三代表者の直接の親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社のうち、当該代表者の支配持分を直接に有するものをいう。）の他の直接の子会社（子会社のうち、当該直接の親会社が支配持分を直接に有する子会社に限る。）