脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第9条

第9条 （令第一条又は前条の規定により二酸化炭素の排出量を算定することが困難な場合の二酸化炭素の排出量の算定方法）

事業者は、令第1条又は前条の規定により二酸化炭素の排出量を算定するに当たって、二酸化炭素の排出を伴う活動の規模を示す指標の数値（令第1条第1項第1号イに規定する数値をいう。第1号において同じ。）その他当該算定の基礎となる数値又は二酸化炭素の量（以下この条において「算定基礎値」という。）が計測又は算定できない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により当該計測又は算定できない算定基礎値の推計値（以下この項において単に「推計値」という。）を算定し、当該推計値を用いて、二酸化炭素の排出量を算定することができる。この場合において、当該事業者は、法第33条第1項の規定による届出の前に、当該推計値の算定方法を経済産業大臣に届け出なければならない。 一特定事業活動（法第32条第2項第4号ロに規定する主務省令で定める事業活動をいう。以下この条において同じ。）に伴う二酸化炭素（活動量（実施指針で定めるところにより特定事業活動ごとに算定される活動の規模を示す指標の数値をいう。以下この条において同じ。）が燃料使用量である特定事業活動に伴うものを除く。）の排出量の算定における算定基礎値を推計する場合であって、推計する期間（以下この項において「推計期間」という。）における当該特定事業活動の活動量を計測できる場合　次のイからニまでに掲げる推計値の算定の対象となる期間に応じ、それぞれイからニまでに定める方法 二特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量又は特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の算定における算定基礎値を推計する場合　次のイ及びロに掲げる推計値の算定の対象となる期間に応じ、それぞれイ及びロに定める方法

２ 事業者は、特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量又は特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の算定における算定基礎値が一月以上計測又は算定できない場合、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法で二酸化炭素の排出量を算定することができる。この場合において、当該事業者は、届出年度の七月末日までに、当該算定方法を経済産業大臣に届け出なければならない。 一算定基礎値が計測又は算定できない期間が一月以上一年未満の場合　次のイ又はロのいずれか大きい値を二酸化炭素の排出量とする方法 二算定基礎値が計測又は算定できない期間が一年の場合　次のイ又はロのいずれか大きい値を二酸化炭素の排出量とする方法