脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令 第2条
(低炭素水素等供給等事業計画の認定の申請)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令の全文・目次(令和六年経済産業省・国土交通省令第三号)
第2条 (低炭素水素等供給等事業計画の認定の申請)
法第7条第1項の規定により低炭素水素等供給等事業計画の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二申請者の直近の三事業年度の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの) 三当該低炭素水素等供給等事業計画に法第7条第3項各号に掲げる事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類 四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類 五供給等施設を整備する場合にあっては、その規模を明らかにした図面 六供給等施設を整備する場合にあっては、その場所を明示した国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一以上の地形図 七導管を設置する場合にあっては、その内径及び導管内の常用圧力(正常時における導管内の最高運転圧力をいう。第6項第2号において同じ。)の選定根拠を記載した書類
3 第1項の場合において、法第11条第1項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則(昭和二十六年運輸省令第98号)第3条の4第1項各号に掲げる書類(技術基準対象施設(港湾法(昭和二十五年法律第218号)第56条の2の2第1項に規定する技術基準対象施設をいう。次項の表において同じ。)の建設又は改良を行わない場合にあっては、同令第3条の4第1項第4号に掲げる書類に限る。第4条第3項において同じ。)を添付しなければならない。
4 第1項の場合において、法第11条第2項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第1項の申請書に記載し、かつ、第2項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
5 主務大臣は、第1項の申請書及び前三項の書類のほか、低炭素水素等供給等事業計画が法第7条第5項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。
6 法第7条第2項第6号及び同条第3項第4号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一供給等施設の規模及び場所に関する事項 二導管を設置する場合にあっては、その延長及び内径並びに導管内の常用圧力