行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第22条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の全文・目次（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）
第22条
第2条の表二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定に関する事務（同法第27条第1項第3号の障害児入所施設に係る部分を除く。） 次に掲げる情報 二児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定に関する事務（同法第27条第1項第3号の障害児入所施設に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 三児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第50条第5号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 四児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第50条第6号及び第6号の二並びに第51条第3号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 五児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第50条第7号（障害児入所施設に係る部分を除く。）に係る部分に限る。） 第1号に掲げる情報 六児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第50条第7号（障害児入所施設に係る部分に限る。）及び第7号の二に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 七児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第50条第7号の三に係る部分に限る。） 当該徴収に係る同法第33条の6の児童自立生活援助を受ける満二十歳未満義務教育終了児童等（同法第6条の3第1項第1号の満二十歳未満義務教育終了児童等をいう。以下この号において同じ。）又は当該満二十歳未満義務教育終了児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 八児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務（同法第51条第4号及び第5号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報