重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第4条

第4条 （特定重要電子計算機の届出）

特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機を導入したときは、主務省令で定めるところにより、特定重要電子計算機の製品名及び製造者名その他の主務省令で定める事項を特別社会基盤事業（特別社会基盤事業者が行う経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第50条第1項に規定する特定社会基盤事業をいう。）を所管する大臣（以下「特別社会基盤事業所管大臣」という。）に届け出なければならない。

２ 特別社会基盤事業所管大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。

３ 特別社会基盤事業者は、第1項の規定により届け出た事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を特別社会基盤事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

４ 第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。