防衛特別法人税に関する政令 第3条

第3条 （外国税額の控除限度額の計算）

法第16条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の課税標準法人税額につき法第14条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額（法第10条第1号に定める基準法人税額をいう。以下この項及び第5項において同じ。）のうちに租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第4項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第67条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額を控除した金額に当該課税事業年度の法第13条第2項第2号イに掲げる金額が当該課税事業年度の同号イに規定する加算前基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を課税標準法人税額として法第14条第1項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第67条第1項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして次に掲げる規定（第5項において「税額控除規定」という。）を適用した場合に法第17条第1項並びに第18条第1項及び第2項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第142条第2項から第5項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 一東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号。次号及び次項において「復興財確法」という。）第33条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第69条の2第1項及び地方法人税法（平成二十六年法律第11号）第12条の2第1項並びに法第17条第1項 二法第43条第1項及び復興財確法第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項並びに第66条の9の3第3項及び第9項並びに法第18条第1項及び第2項

２ 法第16条第2項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第10条第2号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第144条から第144条の2の3まで並びに租税特別措置法第42条の12の6第6項及び第7項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）に当該課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第14条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の当該法人税の額のうちに租税特別措置法第三章第五節又は第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該法人税の額から当該加算された金額を控除した金額に当該割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として同条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、税額加算規定の適用がないものとして復興財確法第33条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第144条の2の2第1項及び地方法人税法第12条の2第2項並びに法第17条第2項の規定を適用した場合に同項の規定により控除をされるべき金額を控除した金額（次項において「防衛特別法人税額」という。）とする。

３ 法第16条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、防衛特別法人税額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第194条第2項から第4項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

４ 法第16条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の通算課税事業年度（同項に規定する通算課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）の調整前控除限度額から当該通算課税事業年度の控除限度調整額を控除した金額（当該調整前控除限度額が零を下回る場合には、零）とする。

５ 前項に規定する調整前控除限度額とは、次に掲げる金額の合計額に当該通算課税事業年度に係る法人税法施行令第148条第3項から第8項までの規定を適用して計算した同条第2項に規定する割合を乗じて計算した金額（次項において「調整前控除限度額」という。）をいう。 一前項の通算法人の当該通算課税事業年度の課税標準法人税額につき法第14条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該通算課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同法第42条の4の2第2項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第4項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第67条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額を控除した金額に当該通算課税事業年度の法第13条第2項第2号イに掲げる金額が当該通算課税事業年度の同号イに規定する加算前基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を課税標準法人税額として法第14条第1項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第67条第1項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第17条第1項並びに第18条第1項及び第2項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額 二前項の通算法人の当該通算課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（次項及び第7項において「他の通算法人」という。）の当該終了の日に終了する課税事業年度（以下この号及び次項において「他の課税事業年度」という。）の課税標準法人税額につき法第14条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該他の課税事業年度の基準法人税額のうちに税額加算規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第67条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額を控除した金額に当該他の課税事業年度の法第13条第2項第2号イに掲げる金額が当該他の課税事業年度の同号イに規定する加算前基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を課税標準法人税額として法第14条第1項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第67条第1項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第17条第1項並びに第18条第1項及び第2項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額の合計額

６ 第4項に規定する控除限度調整額とは、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。 一他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額 二次に掲げる金額の合計額

７ 通算法人（通算法人であった内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算課税事業年度後において、当該通算課税事業年度の法第25条第1項の規定による申告書に添付された書類に防衛特別法人税額（第5項第1号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算課税事業年度の防衛特別法人税額とが異なることとなった場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなった防衛特別法人税額を通知しなければならない。