防衛特別法人税に関する政令 第19条

第19条 （防衛特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）

法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２ 租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同法第42条の4の2第2項において準用する場合を含む。第1号及び第2号において同じ。）、第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第1号において同じ。）若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法第21条第1項第1号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第10条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号、第42条の14第1項及び第4項、第62条第1項、第62条の3第1項及び第9項並びに第63条第1項の規定（次号及び第3号において「特別税額加算規定」という。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。 二法第33条第1項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定（租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号の規定を除く。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。 三法第39条第2項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。

３ 租税特別措置法施行令第39条の12の2の規定は、法第43条第12項において準用する租税特別措置法第66条の4の2の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第39条の12の2第4項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第12項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

４ 前項の規定は、外国法人の租税特別措置法第66条の4の3第1項に規定する本店等と恒久的施設との間の同項に規定する内部取引につき、法第43条第14項において同条第12項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項中「第43条第12項（」とあるのは「第43条第14項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第12項」と読み替えるものとする。

５ 第3項の規定は、内国法人の租税特別措置法第67条の18第1項に規定する本店等と同項に規定する国外事業所等との間の同項に規定する内部取引につき、法第43条第15項において同条第12項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第3項中「第43条第12項（」とあるのは「第43条第15項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第12項」と読み替えるものとする。

６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第227号）第30条（同条第1項及び第2項の規定を同令第31条第1項において準用する場合を含む。）及び第31条第2項の規定は、法第43条第21項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）第36条（同条第1項の規定を同法第37条第1項において準用する場合を含む。）及び第37条第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第30条第3項の表第4項の項及び第31条第2項の表第4項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。