企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 第12条

第12条

企業価値担保権専業信託会社は、四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに、別紙様式第4号により事業報告書を作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

２ 企業価値担保権専業信託会社以外の企業価値担保権信託会社は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間に係る事業報告書を別紙様式第4号（当該企業価値担保権信託会社が法第33条第1項の規定により法第32条の免許を受けたものとみなされた者である場合にあっては１（８）①、②及び④の部分に限り、当該企業価値担保権信託会社が法第33条第2項の規定により法第32条の免許を受けたものとみなされた者である場合にあっては１（８）の部分に限る。）により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。この場合において、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律の規定により提出すべき報告書があるときは、当該報告書に当該事業報告書を添付して、金融庁長官等に提出するものとする。ただし、法第33条第1項の規定により法第32条の免許を受けたものとみなされた者が企業価値担保権に関する信託業務を営まない場合にあっては、当該事業報告書を添付することを要しない。 一銀行又は外国銀行支店である企業価値担保権信託会社　銀行法第17条又は第47条の4に規定する期間 二長期信用銀行である企業価値担保権信託会社　長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第17条に規定する期間 三株式会社商工組合中央金庫である企業価値担保権信託会社　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第41条に規定する期間 四農林中央金庫である企業価値担保権信託会社　農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第74条に規定する期間 五協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第2条第1項に規定する信用協同組合等である企業価値担保権信託会社　同法第5条に規定する期間 六信用金庫又は信用金庫連合会である企業価値担保権信託会社　信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第55条に規定する期間 七労働金庫又は労働金庫連合会である企業価値担保権信託会社　労働金庫法第59条に規定する期間 八農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会である企業価値担保権信託会社　同法第28条第1項の規定により、その定款に事業年度として記載し、又は記録した期間 九水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合、同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う水産加工業協同組合又は同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う水産加工業協同組合連合会である企業価値担保権信託会社　同法第32条第1項（同法第92条第3項、第96条第3項又は第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定により、その定款に事業年度として記載し、又は記録した期間 十保険会社又は外国保険会社等である企業価値担保権信託会社　保険業法第109条（同法第199条において準用する場合を含む。）に規定する期間 十一担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）第13条に規定する担保付社債専業信託会社である企業価値担保権信託会社　担保付社債信託法施行規則（平成十九年内閣府令第48号）第24条本文に規定する期間 十二信託業法第2条第2項に規定する信託会社である企業価値担保権信託会社　同法第32条に規定する期間 十三信託業法第2条第6項に規定する外国信託会社である企業価値担保権信託会社　四月一日から翌年三月三十一日までの期間