第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第9条

第9条

法第110条の4第4項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところにより、第8条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第2号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を、役務ごと、一般支援区域又は特別支援区域の別ごと、担当支援区域ごと及び第6条式又は第7条式の別ごとに算定する方法とする。

２ 法第110条の4第3項に規定する原価は、第2号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門（接続会計規則第2条第2項第1号に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門をいう。以下同じ。）及び設備利用部門（同項第2号に定める第一種指定設備利用部門に相当する部門をいう。以下同じ。）ごとに算定することとする。

３ 第二種適格電気通信事業者は、役務ごと及び担当支援区域ごとの、毎事業年度末における第2号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数（地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて第2号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数を除く。）を別表第三により記録し、当該記録を用いてこの節の定めるところにより第2号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を算定することとする。