第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第5条

第5条 （第二種交付金の額の算定方法等）

法第110条の4第1項の総務省令で定める方法は、事業年度ごと及び第二種適格電気通信事業者ごとに、次の各号に掲げる支援区域の区分ごとに当該各号に規定する方法により算定した額を合計する方法とする。 一一般支援区域　第2号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第2号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの別ごと（以下単に「役務ごと」という。）に次条に規定する手法（以下「第6条式」という。）により算定した額を合計する方法 二特別支援区域　次のイ及びロに掲げる単位区域の区分ごとに当該イ及びロに規定する額を合計する方法

２ 前項第1号の規定により算定する役務ごとの額は、当該額が施行規則第40条の5の2第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により総務大臣に提出する第2号基礎的電気通信役務収支表の第一表における役務ごとの営業費用の額から営業収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、前項第1号の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額以下の額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。ただし、当該第2号基礎的電気通信役務収支表が四月一日から翌年三月三十一日までの期間に係るものでないときは、当該控除して得た額にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。

３ 第1項第2号イの規定により算定する役務ごとの額は、前項に規定する控除して得た額が零未満となるときは、同号イの規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。ただし、当該控除して得た額を算定するために用いた第2号基礎的電気通信役務収支表が四月一日から翌年三月三十一日までの期間に係るものでないときは、当該控除して得た額にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。

４ 前三項の規定により算定する額の役務ごとの合計額は、当該合計額が第2号基礎的電気通信役務収支表の第二表における役務ごとの費用の額から収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、当該各項の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額に満たない額とする。

５ 前各項の規定による第二種交付金の額の算定に当たっては、地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて提供される第2号基礎的電気通信役務を考慮しないこととする。