民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令 第2条

第2条 （子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例に係る額の算定）

民法第766条の3第1項に規定する法務省令で定めるところにより算定した額は、二万円に同項の規定による請求をする父母の一方が離婚の時から引き続き監護を主として行う子の数を乗じて得た額とする。

２ 民法第766条の3第2項の規定による日割計算は、離婚の日の属する月又は同条第1項各号に掲げる日のいずれか早い日の属する月の日数を基礎としてこれを行う。

３ 前二項の規定は、民法第749条、第771条及び第788条において同法第766条の3第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。