企業再建整備法施行令 第6条の2

第6条の2

第二会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、左に掲げる物件は、法第29条の5第1項の規定により、これを一括して表示することができる。 一鉄道抵当法第3条第1項第1号乃至第4号の器具機械並びに同項第6号及び第7号の物件 二工場抵当法第11条第2号の物件 三鉱業抵当法第2条第5号の物件 四明治四十二年法律第28号第2条第1項第1号乃至第4号の器具機械並びに同項第6号及び第7号の物件 五運河法第14条第1号乃至第3号及び第5号の器具機械並びに同条第6号の物件 六漁業財団抵当法第2条第1項第2号の属具及び附属設備並びに同項第5号及び第6号の物件 七自動車交通事業法第39条第1号乃至第4号の器具機械並びに同条第6号及び第7号の物件

前項の規定により財団目録に一括して表示することのできる物件であつて、その財団に属させないものがあるときは、命令の定めるところにより、財団目録にその旨を記載することを要する。

前二項の規定は、工場抵当法第39条（鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第5条及び自動車交通事業法第47条第1項において準用する場合を含む。）の目録に、これを準用する。