企業再建整備法施行規則 第6条
企業再建整備法施行規則の全文・目次（昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）
第6条
法第5条第1項又は法第21条第1項の規定によつて整備計画の認可を受けようとする特別経理株式会社の特別管理人は、前条第1項の規定により特別損失の額を定めた後（同条第2項の規定に該当する場合には、第4条第1項及び第3項の規定により書類の提出及び公告をなした後）、第4条第1項の期間満了の日から五箇月の期間満了の日までに、左に掲げる事項を記載した整備計画認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。 一会社の住所及び商号 二特別管理人の住所、氏名及び会社との関係 三会社の資本金額及び払込資本金額 四会社の営む主な事業 五法第5条第1項又は法第21条第1項の何れの規定によつて申請するかの別 六第7条の規定による整備計画 七法第13条の2の規定により、附記しなければならない意見を表明した利害関係人の氏名又は名称、当該意見の内容及び当該意見を採用しなかつた事由 八その他参考となるべき事項
特別経理株式会社の特別管理人は、必要がある場合には当該会社について前項の期間の一箇月以内の延長を主務大臣に申請することができる。特に必要已むを得ない事由のある場合には、更に本項の規定による申請により延長せられた期間の延長を申請することができる。
前項の申請をなすには第1項の期間又は前項の規定により延長せられた期間の満了の日までに左に掲げる事項を記載した整備計画提出期間延長申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。 一会社の住所及び商号 二会社の資本金額及び払込資本金額 三会社の営む主な事業 四延長を申請しようとする期間 五期間の延長を必要とする事由