災害救助法 第5条

第5条 （指定行政機関の長等の収用等）

指定行政機関の長（災害対策基本法第2条第3号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項の委員会若しくは災害対策基本法第2条第3号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第2条第4号に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第2条第9号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。

２ 前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

３ 第1項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。