昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第10条の2

第10条の2

法第3条第6項の規定により所得税法第127条第1項から第3項までの規定による申告書を提出すべき者が当該申告書に係る所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けたことにより、法第3条第7項において準用する所得税法第159条第1項若しくは第160条第1項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）第23条第1項若しくは第3項の規定により還付される金額がある場合における所得税法第120条第1項第4号及び第2項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第1項第3号及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「更正を」とあるのは、「更正若しくは決定を」とする。