水産業協同組合法 第11条の5

(信用事業規程)

水産業協同組合法の全文・目次(昭和二十三年法律第二百四十二号)

第11条の5 (信用事業規程)

組合は、第11条第1項第4号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

2 前項の信用事業規程には、信用事業(第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の8第1項、第11条の10、第11条の12第2項、第11条の17、第17条の14第1項、第2項第1号及び第2号並びに第4項、第34条第3項、第13項及び第14項、第50条第3号の二、第54条の2第1項、第2項、第4項及び第7項、第58条の3第1項及び第6項、第118条第5項第2号、第122条第2項、第123条の2第1項及び第3項、第126条第12号、第126条の3、第127条第1項、第127条の2第1号並びに第127条の3第5号において同じ。)の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

3 信用事業規程の変更(軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。)又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4 組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5 第1項及び第3項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)水産業協同組合法の全文・目次ページへ →