児童福祉法施行規則 第1条の2の8

第1条の2の8

法第6条の3第1項に規定する内閣府令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一母子生活支援施設 二児童養護施設 三児童心理治療施設 四児童自立支援施設 五小規模住居型児童養育事業を行う住居 六里親（法第6条の4第3号に掲げる者を除く。第36条の4の2第3号及び第36条の14第1項第3号ロにおいて同じ。）の居宅 七児童自立生活援助対象者（法第6条の3第1項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）の居宅（法第6条の3第1項に規定する共同生活を営むべき住居又は第1号から第4号までに掲げる施設と一体的に運営される場合であつて、当該住居又は施設に空室がないことその他特別の事情により、都道府県知事が必要と認めるときに限る。以下同じ。）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第74号。以下「令」という。）第1条の2第3項に規定する内閣府令で定める機関は、児童相談所、里親支援センター及び法第11条第4項の規定により同条第1項第2号トに掲げる業務に係る事務の委託を受けた者とする。

令第1条の2第4項第1号に規定する内閣府令で定める教育施設は、次に掲げる施設とする。 一学校教育法第63条に規定する中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。） 二学校教育法第72条に規定する特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。） 三学校教育法第108条第2項に規定する短期大学 四学校教育法第115条に規定する高等専門学校 五学校教育法第124条に規定する専修学校 六前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設

令第1条の2第4項第2号に規定する内閣府令で定める者は、試みの使用期間の満了後間がない者その他就職後間がない者とする。

令第1条の2第4項第3号に規定する内閣府令で定める就学又は就労に向けた活動は、次に掲げる活動とする。 一社会的養護自立支援拠点事業の利用 二公共職業安定所における就職に関する相談 三求人者との面接 四前三号に掲げる活動に準ずる活動