船員職業安定法施行規則 第3条

第3条 （法第十五条に関する事項）

求人又は求職の申込みは、申込者に最も便利な地方運輸局に、これをすることができる。

２ 求職者は、求職の申込みをするときは、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。この場合において、船員手帳又は船員法（昭和二十二年法律第100号）第50条第4項ただし書に規定する書面を受有している者は、これを提示しなければならない。

３ 求職の申込みをした者は、告示で指定する医師の証明する健康証明書を提出しなければならない。ただし、健康証明の有効期間を経過しない船員手帳を受有する者は、その船員手帳を提示して健康証明書の提出に代えることができる。

４ 未成年者が求職の申込みをするときは、法定代理人がその申込みを承諾した旨を証明する書類を提出しなければならない。

５ 法第15条第1項第3号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 一求人者が船員職業安定法施行令（平成十六年政令第369号。以下この項において「令」という。）第1条第1号、第2号又は第4号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をした場合であつて、法第15条第2項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合 二求人者が令第1条第3号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、法第98条第3項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 三求人者が令第1条第5号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第42条第2項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 四求人者が令第1条第6号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第36条の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 五求人者が令第1条第7号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第56条の2の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合

６ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第15条第1項ただし書の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。