産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 第7条

第7条 （準用）

第3条の規定は、前二条の手数料（国に納めるものに限る。）に準用する。

２ 第4条の規定は、法第66条第4項の政令で定める費用に準用する。この場合において、第4条第1項中「同条第1項第8号の検査」とあるのは「法第66条第3項第4号の検査」と、「同号の職員（法第74条第2項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）」とあるのは「厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員」と読み替えるものとする。