公証人法施行規則 第6条

第6条

法第40条第4項第1号、第45条第1項第1号（法第52条第5項、第58条第4項及び第62条において準用する場合を含む。）、第59条第1項第1号及び第61条第1項第1号に定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビット以上であるものを講ずる措置（以下「電子署名」という。）とする。