建設業法施行規則 第13条

第13条 （特定建設業についての準用）

第1条から第6条まで（第3条第2項から第4項までを除く。）、第7条の2及び第8条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第4条第4項及び第10条第3項中「第7条」とあるのは「第15条」と、第4条第5項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第7条の2第1項中「第7条第2号に規定する営業所技術者」とあるのは「第15条第2号に規定する特定営業所技術者」と読み替えるものとする。

２ 法第17条において準用する法第6条第1項第5号の書面のうち、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第8号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第1号、第3号又は第4号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。 一法第15条第2号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書 二第3条第2項第1号から第3号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第10号による使用者の証明書 三法第15条第2号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書 四監理技術者資格者証の写し

３ 情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第8号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

４ 特定建設業の許可の更新を申請する者は、第2項の規定にかかわらず、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第8号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。