建設業法施行規則 第13条の2

第13条の2 （譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等）

譲渡人（法第17条の2第1項に規定する譲渡人をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する譲受人をいう。以下この条及び第30条第1項において同じ。）は、法第17条の2第1項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第22号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一別記様式第2号による譲受人に係る工事経歴書 二別記様式第3号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 三別記様式第4号による譲受人に係る使用人数を記載した書面 四別記様式第6号による譲受人（法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第3条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 五譲受人に係る第3条第1項第1号に掲げる書面その他第7条第1号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 六譲受人に係る第4条第1項各号に掲げる書類（この場合において、同項第3号から第5号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第14号及び第15号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 七別記様式第22号の六による譲受人に係る第9項の規定により読み替えて準用される第7条第2号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 八譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 九譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類

２ 合併消滅法人等（法第17条の2第2項に規定する合併消滅法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第2項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第22号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一合併の方法及び条件が記載された書類 二建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第17条の2第2項に規定する合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第2号による当該合併存続法人に係る工事経歴書 三建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第3号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 四別記様式第4号による合併存続法人又は合併により設立される法人（以下この項及び第30条第1項において「合併存続法人等」という。）に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第6号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第3条に規定する使用人が法第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六合併存続法人等に係る第3条第1項第1号に掲げる書面その他第7条第1号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七合併存続法人等に係る第4条第1項各号（同項第9号及び第11号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第1号から第7号まで及び第16号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第3号から第5号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第14号及び第15号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 八別記様式第22号の六による合併存続法人等に係る第9項の規定により読み替えて準用される第7条第2号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 九合併契約書の写し及び合併比率説明書 十合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類

３ 分割被承継法人等（法第17条の2第3項に規定する分割被承継法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第3項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第22号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一分割の方法及び条件が記載された書類 二別記様式第2号による分割承継法人（法第17条の2第3項に規定する分割承継法人をいう。以下この条及び第30条第1項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。） 三別記様式第3号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。） 四別記様式第4号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第6号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第3条に規定する使用人が法第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六分割承継法人に係る第3条第1項第1号に掲げる書面その他第7条第1号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七分割承継法人に係る第4条第1項各号（同項第9号及び第11号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第1号から第7号まで及び第16号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第3号から第5号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第14号及び第15号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 八別記様式第22号の六による分割承継法人に係る第9項の規定により読み替えて準用される第7条第2号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 九分割契約書（新設分割の場合においては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 十分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類

４ 前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第17条の2第2項に規定する合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（法第17条の2第3項に規定する分割被承継法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第22号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

５ 国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第5条、法第6条又は法第11条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第17条の2第1項から第3項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者（次項において「認可申請者」という。）に対し、第1項から第3項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

７ 認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。 一譲受人が建設業者である場合　当該譲受人に係る第4条第1項第3号から第11号まで及び第13号から第16号まで並びに第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる書類。ただし、第4条第1項第3号から第7号まで、第10号、第11号、第13号及び第16号並びに第1項第4号及び第5号に掲げる書類については、当該譲受人が法第3条第1項の許可（同条第3項の許可の更新を含む。次号及び第3号において同じ。）の申請又は法第11条第1項若しくは第3項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。 二合併存続法人が建設業者である場合　当該合併存続法人に係る第4条第1項第3号から第8号まで、第10号及び第13号から第16号まで並びに第2項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる書類。ただし、第4条第1項第3号から第7号まで、第10号、第13号及び第16号並びに第2項第5号及び第6号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第3条第1項の許可の申請又は法第11条第1項若しくは第3項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。 三分割承継法人が建設業者である場合　当該分割承継法人に係る第4条第1項第3号から第8号まで、第10号及び第13号から第16号まで並びに第3項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる書類。ただし、第4条第1項第3号から第7号まで、第10号、第13号及び第16号並びに第3項第5号及び第6号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第3条第1項の許可の申請又は法第11条第1項若しくは第3項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

８ 都道府県知事は、第1項第6号、第2項第7号又は第3項第7号に掲げる書類のうち、第4条第1項第15号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第17条の2第4項において準用する法第7条及び法第15条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、それぞれ譲受人、合併存続法人又は分割承継法人の同意があつたときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

９ 第7条の規定は、法第17条の2第1項から第3項までの認可について準用する。この場合において、第7条第2号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

１０ 法第17条の2第1項から第3項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

１１ 第1項から第3項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第6条の規定を準用する。