建設業法施行規則 第13条の3

第13条の3 （相続の認可の申請等）

相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人（法第17条の3第1項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。）の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。）は、同項の規定により相続の認可を受けようとするときは、別記様式第22号の十による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一申請者と被相続人との続柄を証する書類 二別記様式第2号による申請者に係る工事経歴書 三別記様式第3号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 四別記様式第4号による申請者に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第6号による申請者、その者の令第3条に規定する使用人及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六申請者に係る第3条第1項第1号に掲げる書面その他第7条第1号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七申請者に係る第3条第1項第2号に掲げる書面又は別記様式第2条第22号の十一による第7項の規定により読み替えて準用される第7号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面（第8項において「誓約書」という。） 八申請者に係る第4条第1項各号（同項第6号から第8号までを除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第3号から第5号まで中「許可申請中」とあるのは「申請者」と、同項第14号及び第15号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 九申請者以外に相続人がある場合においては、当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

２ 前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は、自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは、別記様式第22号の十二による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

３ 国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第5条、法第6条及び法第11条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者に対し、第1項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

５ 建設業者である申請者は、第1項の規定にかかわらず、第4条第1項第3号から第5号まで、第9号から第11号まで及び第13号から第16号まで並びに第1項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、第4条第1項第3号から第5号まで、第10号、第11号、第13号及び第16号並びに第1項第5号及び第6号に掲げる書類については、当該申請者が法第3条第1項の許可（同条第3項の許可の更新を含む。）の申請又は法第11条第1項若しくは第3項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

６ 都道府県知事は、第1項第8号に掲げる書類のうち、第4条第1項第15号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第17条の3第3項において準用する法第7条及び法第15条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、申請者の同意があつたときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

７ 第7条の規定は、法第17条の3第1項の認可について準用する。この場合において、第7条第2号中「提出した」とあるのは、「提出した者又は提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

８ 法第17条の3第1項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者（第1項第8号に掲げる誓約書を提出した者に限る。）は、当該認可を受けた日から二週間以内に第3条第1項第2号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

９ 第1項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第6条の規定を準用する。