建設業法施行規則 第13条の4
（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設業法施行規則の全文・目次（昭和二十四年建設省令第十四号）
第13条の4 （建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第19条第3項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。 二ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 三当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。
３ 第1項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一第1項第1号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 二第1項第1号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
４ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。