電波法 第71条の3

第71条の3 （指定周波数変更対策機関）

総務大臣は、その指定する者（以下「指定周波数変更対策機関」という。）に、特定周波数変更対策業務を行わせることができる。

２ 指定周波数変更対策機関の指定は、特定周波数変更対策業務を行う周波数割当計画等の変更ごとに一を限り、特定周波数変更対策業務を行おうとする者の申請により行う。

３ 総務大臣は、指定周波数変更対策機関の指定をしたときは、当該指定に係る特定周波数変更対策業務を行わないものとする。

４ 第1項の規定により指定周波数変更対策機関が行う特定周波数変更対策業務に係る給付金の支給に関する基準は、総務省令で定める。

５ 指定周波数変更対策機関は、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けて、特定周波数変更対策業務（給付金の交付の決定を除く。）の一部を他の者に委託することができる。

６ 指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務に関し必要があると認めるときは、給付金の交付の決定を受けた者から、必要な事項に関し報告を徴することができる。

７ 指定周波数変更対策機関は、毎事業年度、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

８ 指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と特定周波数変更対策業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

９ 総務大臣は、予算の範囲内で、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

１０ この条に定めるもののほか、指定周波数変更対策機関の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。

１１ 第39条の2第4項（第4号を除く。）、第39条の3、第39条の5、第39条の7から第39条の12まで、第46条第4項、第47条の2第1項及び第3項、第47条の3並びに第47条の4の規定は、指定周波数変更対策機関について準用する。この場合において、第39条の2第4項及び第46条第4項中「第2項の申請」とあるのは「第71条の3第2項の申請」と、第39条の2第4項、第39条の3第2項、第39条の5、第39条の8、第39条の9第1項、第39条の10第1項、第39条の11第2項及び第3項並びに第39条の12中「講習の業務」とあり、第39条の7中「講習」とあり、並びに第47条の3中「試験事務」とあるのは「特定周波数変更対策業務」と、第39条の2第4項第3号中「講習が」とあるのは「特定周波数変更対策業務が」と、第39条の3中「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地並びに講習の業務」とあるのは「特定周波数変更対策業務を行う事務所の所在地並びに特定周波数変更対策業務」と、第39条の11第1項中「第39条の2第5項」とあるのは「第46条第4項」と、同条第2項第1号中「第39条の6、第39条の7又は前条第1項」とあるのは「第39条の7、前条第1項、第47条の4又は第71条の3第5項、第7項若しくは第8項」と、同項第3号中「又は第39条の8」とあるのは「、第39条の8又は第47条の2第3項」と、第39条の12第1項中「第39条の2第3項」とあるのは「第71条の3第3項」と、第46条第4項第3号及び第47条の2第3項中「第47条の5」とあるのは「第71条の3第11項」と、同項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、第47条の3中「職員（試験員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。