港湾法 第55条

第55条 （埠頭群を構成する行政財産の貸付け）

国土交通大臣は、第54条第1項及び国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、その指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する同法第3条第2項に規定する行政財産である第52条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による貸付けをしようとするときは、当該貸付けに係る港湾施設の貸付けの期間について、あらかじめ、当該港湾運営会社の指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者の同意を得なければならない。

３ 国土交通大臣は、第1項の規定による貸付けをするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

４ 国際戦略港湾の港湾管理者は、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、第43条の11第1項の規定による指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する同法第238条第4項に規定する行政財産を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。

５ 国際拠点港湾の港湾管理者は、国有財産法第18条第1項又は地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、その指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。

６ 第1項又は前二項の規定による貸付けについては、民法第604条並びに借地借家法第3条、第4条、第13条及び第14条の規定は、適用しない。

７ 国有財産法第21条及び第23条から第25条までの規定は第1項の規定による貸付けについて、同法第21条、第23条及び第24条の規定は第5項の規定による貸付けについて、地方自治法第238条の2第2項及び第238条の5第4項から第6項までの規定は第4項又は第5項の規定による貸付けについて、それぞれ準用する。

８ 第4項の規定により国際戦略港湾の港湾管理者が同項に規定する行政財産を第43条の11第1項の規定による指定を受けた港湾運営会社に貸し付ける場合における第46条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「又は貸付けを受けた者」とあるのは「、貸付けを受けた者」と、「三年の期間内である場合」とあるのは「三年の期間内である場合又は第55条第4項の規定により貸付けをする場合」とする。

９ 第5項の規定により国際拠点港湾の港湾管理者が同項に規定する行政財産をその指定を受けた港湾運営会社に貸し付ける場合における第46条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「又は貸付けを受けた者」とあるのは「、貸付けを受けた者」と、「三年の期間内である場合」とあるのは「三年の期間内である場合又は第55条第5項の規定により貸付けをする場合」とする。

１０ 前各項に定めるもののほか、埠頭群の貸付けに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。