地方税法施行令 第48条の11の3

第48条の11の3 （法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）

第8条の14第1項の規定は、法第321条の8第3項の法人が法人税法第57条第8項に規定する通算承認の効力が生じた日（第48条の11の6において「通算承認の効力が生じた日」という。）の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業（第48条の11の6において「新たな事業」という。）を開始した場合における同項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額（法第321条の8第3項に規定する通算適用前欠損金額をいう。第48条の11の6において同じ。）について準用する。この場合において、第8条の14第1項中「第53条第4項」とあるのは、「第321条の8第4項」と読み替えるものとする。

２ 第8条の14第2項の規定は、法第321条の8第4項に規定する最初通算事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第321条の8第3項の規定を適用する場合について準用する。