地方税法施行令 第48条の11の4

第48条の11の4 （法第三百二十一条の八第五項の政令で定める要件）

第8条の15の規定は、法第321条の8第5項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の15中「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と、「法人の道府県民税の確定申告書（法第53条第5項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書（法第321条の8第5項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第53条第5項」とあるのは「第321条の8第5項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。