地方税法施行令 第33条の5
（法第七十二条の四十六第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第33条の5 （法第七十二条の四十六第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
法第72条の46第8項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一法第72条の46第8項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第8項の規定の適用を受けていないとき。 二前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
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