日本銀行の公庫預託金取扱規程 第21条の6の2

第21条の6の2

日本銀行（代理店を除く。）は、公庫出納役から、次の各号の場合において公庫預託金支払指図書の交付又は送信を受けたときは、当該公庫預託金支払指図書に記載された金額を当該公庫出納役の預託金から払い出すとともに当該公庫預託金支払指図書に係る事務を行い、第5号書式の支払済書を当該公庫出納役に交付又は送信しなければならない。 一債権者等の預金若しくは貯金又は沖縄振興開発金融公庫法第29条第2項に規定する現金を保管するための預金若しくは貯金へ振り込むとき。 二道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る所得割の特別徴収税額を指定金融機関（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第321条の5第4項の規定により市町村が指定した金融機関をいう。）に納入するとき。 三勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき同条第1項第1号に規定する預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金を同号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の二に規定する損害保険会社に対して払い込むとき。