日本銀行の公庫預託金取扱規程 第21条の6

第21条の6

日本銀行は、公庫出納役から貸付けを受ける者及び債権者等（以下「債権者等」という。）に送金するために、公庫預託金送金請求書又は公庫預託金外国送金請求書（以下この項において「送金請求書等」という。）を添えて振り出した小切手の交付を受けたときは、領収証書を当該公庫出納役に交付し、当該小切手に記載された金額を当該公庫出納役の預託金から払い出すとともに当該送金請求書等に係る事務を行わなければならない。この場合において、当該送金請求書等に電信送金を要する旨の記載があるときは、日本銀行は、電信の方法により当該事務を行わなければならない。

２ 日本銀行は、前項の事務のうち公庫預託金送金請求書の交付を受けて行うものに係る支払の事務については、電信の方法によるものを除き、当該公庫出納役が債権者等に対して別に送付する公庫預託金送金通知書と引換えに、これを行わなければならない。

３ 第1項の公庫預託金送金請求書又は前項の公庫預託金送金通知書の様式は、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第51号。以下「省令」という。）第2号書式の国庫金送金請求書又は第4号書式の国庫金送金通知書に、第1項の公庫預託金外国送金請求書の様式は、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第95号）第10号書式の外国送金請求書にそれぞれ準ずるものとする。