資産再評価法施行規則 第7条
（個人の減価償却資産についての申告書の記載事項）
資産再評価法施行規則の全文・目次（昭和二十五年大蔵省令第三十七号）
第7条 （個人の減価償却資産についての申告書の記載事項）
法第46条第1項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。 一再評価を行つた個人の氏名及び住所 二国税通則法第117条第1項の規定により納税管理人を定めたときは、納税管理人の氏名又は名称及び住所 三再評価を行つた個人の事業の種類 四再評価日 五再評価を行つた資産を、有形減価償却資産、無形減価償却資産及び鉱業の用に供する減価償却資産ごとに区分して合計した場合におけるそれぞれの再評価額、再評価差額、再評価税額、再評価額の限度額（法第17条第1項但書に規定する資産について再評価を行つた場合において、当該資産の再評価額が同項本文の規定により計算した限度額以下であるときは、当該資産については、当該限度額）及び財産税評価額又は取得価額並びにこれらの額の合計額
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