建築基準法施行規則 第2条の2

第2条の2 （建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式）

法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。 一別記第8号様式（昇降機用）又は同様式（昇降機以外の建築設備用）による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。） 二代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し 三建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築設備の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。 一認定型式に適合する建築設備　認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。 二認証型式部材等を有する建築設備　認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

３ 第1項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の申請書に添えることを要しない。

４ 特定行政庁は、申請に係る建築設備が法第39条第2項、第40条、第43条第3項、第43条の2、第49条から第50条まで、第68条の2第1項若しくは第68条の9第1項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）又は第68条の9第2項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第1項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

５ 前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築設備の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第9号様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。

６ 前条第1項の規定は法第87条の4において準用する法第6条第4項の規定による交付について、前条第4項及び第5項の規定は法第87条の4において準用する法第6条第7項の規定による交付について準用する。この場合において、前条第1項中「法第6条第4項（法第87条第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第87条の4において準用する法第6条第4項」と、「第1条の3」とあるのは「次条」と、「添付書類、第3条の12に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第8条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第8条第1号に規定する認定書の写し、同条第2号に規定する通知書又はその写し及び同条第3号に規定する通知書又はその写しを除く。第4項、第3条の4第1項及び同条第2項第1号において同じ。）」とあるのは「添付書類」と、同条第4項中「法第6条第7項（法第87条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「法第87条の4において準用する法第6条第7項」と、「第1条の3」とあるのは「次条」と、「添付書類、法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又はその写し、第3条の12に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第8条に規定する書類」とあるのは「添付書類」と、同条第5項中「法第6条第7項」とあるのは「法第87条の4において準用する法第6条第7項」と読み替えるものとする。