水産資源保護法 第22条

第22条 （工事の制限等）

保護水面の区域（河川、指定土地又は港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第3項に規定する港湾区域、同法第56条第1項の規定により都道府県知事が公告した水域、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第41号）第9条第1項の規定により国土交通大臣が公告した水域若しくは海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第89号）第2条第5項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（第5項において「港湾区域」と総称する。）に係る部分を除く。）内において、埋立て若しくはしゆんせつの工事又は水路、河川の流量若しくは水位の変更を来す工事をしようとする者は、政令の定めるところにより、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。

２ 都道府県知事又は農林水産大臣は、前項の許可を受けないでされた工事が当該保護水面の管理に著しく障害を及ぼすと認めるときは、当該工事の施行者に対し、当該工事を変更し、又は当該水面を原状に回復すべきことを命ずることができる。

３ 国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、河川若しくは指定土地に関する第1項に掲げる工事をし、若しくはさせようとする場合又はこれらの工事について河川法第23条から第27条まで若しくは第29条の規定による許可若しくは砂防法第4条の規定による制限に係る許可をしようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

４ 砂利採取法（昭和四十三年法律第74号）第16条第2号に規定する河川管理者は、同条の採取計画又は変更後の採取計画に基づいて行う工事が第1項に規定する工事に該当し、かつ、保護水面の区域内においてされるものである場合において、当該採取計画又は採取計画の変更について同条又は同法第20条第1項の規定による認可をしようとするときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

５ 国土交通大臣若しくは港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）が港湾区域内における第1項に規定する工事をしようとする場合又はこれらの工事について港湾管理者が同法第37条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第3項の規定による協議に応じ、都道府県知事が同法第56条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第3項の規定による協議に応じ、港湾管理者が同法第58条第2項の規定により公有水面埋立法（大正十年法律第57号）の規定による都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域内にあつては、当該指定都市の長）の職権を行い、国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第9条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第5項の規定による協議に応じ、若しくは国土交通大臣が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律第13条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による協議に応じようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、国土交通大臣、港湾管理者又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

６ 保護水面の区域内において水産動植物の保護培養のため特に必要があるときは、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣は、政令の定めるところにより、国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者に対し、当該区域内における第1項に掲げる工事又はその工事により施設された工作物に関し必要な勧告をすることができる。