土地収用法施行令 第1条の7の2
(仲裁申請書)
土地収用法施行令の全文・目次(昭和二十六年政令第三百四十二号)
第1条の7の2 (仲裁申請書)
法第15条の7第1項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。 一申請者の氏名及び住所 二申請の趣旨 三事業の種類 四紛争に係る土地等を特定するに足りる事項 五前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意(当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。)の内容 六紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項
2 仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)土地収用法施行令の全文・目次ページへ →