土地収用法施行令 第6条

第6条 （通知）

通知は、書面によつてしなければならない。但し、法第14条第2項及び第3項並びに法第35条第2項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、口頭ですることができる。

２ 法第11条第4項、法第12条第2項、法第26条第1項、法第27条第4項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第28条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第42条第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第45条第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第46条第2項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第46条の4第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第47条の4第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第94条第5項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第102条の2第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第122条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第123条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第128条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第6条の3第2項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。 一通知すべき者が命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させる方法 二通知を受けるべき者に書留郵便等によつて送付する方法

３ 民事訴訟法第99条、第100条第1項及び第103条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第1号又は第2号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて通知をする場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第99条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第100条第1項中「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第4条第1項第2号に規定する書留郵便等」と読み替えるものとする。

４ 通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。 一前項において準用する民事訴訟法第106条第2項の規定による通知がされた場合　その旨 二前項において準用する民事訴訟法第107条第1項の規定による通知がされた場合　その旨及び書留郵便等に付して発送した時に通知があつたものとみなされる旨