公認会計士法施行令 第29条

第29条 （供託金の全部又は一部に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容等）

登録有限責任監査法人は、法第34条の34第1項に規定する有限責任監査法人責任保険契約（次項において「責任保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第4項に規定する損害保険会社をいい、外国損害保険会社等（同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。）及び同法第219条第5項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員（同条第1項に規定する引受社員をいう。）を含む。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 一法第34条の21第2項第1号又は第2号に該当することによつて生じた損害（以下この条において「てん補対象損害」という。）の賠償の責任が登録有限責任監査法人に発生した場合において、当該てん補対象損害を当該登録有限責任監査法人が賠償することにより生ずる損失の全部又は一部がてん補されるものであること。 二一年以上の期間にわたつて有効な契約であること。 三金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。 四その他内閣府令で定める要件

２ 責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人が法第34条の34第1項の供託金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該供託金の額から社員の総数に百万円を乗じて得た額を控除した額に相当する金額を限度とする。ただし、当該責任保険契約がてん補対象損害を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補する場合には、供託金の全部の供託を要しない旨の承認をすることができる。