公認会計士法施行令 第29条の2

第29条の2 （上場会社等の範囲）

法第34条の34の2に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一金融商品取引所に上場されている株券等（金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券を除く。）の発行者 二金融商品取引法第67条の11第1項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受けた株券等（金融商品取引法施行令第2条の12の4第3項第2号に規定する特定店頭売買有価証券を除く。）の発行者 三金融商品取引所にその発行する株券等を上場しようとする者であつて、当該金融商品取引所の定める規則により当該株券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集及び同法第2条の3第4項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。次号において同じ。）又は有価証券の売出し（同法第4条第4項に規定する有価証券の売出しをいう。同号において同じ。）を行うため、同条第1項から第3項までの規定による届出をしようとするもの 四金融商品取引法第67条の11第1項の規定によりその発行する株券等について認可金融商品取引業協会の登録を受けようとする者であつて、当該認可金融商品取引業協会の定める規則により当該株券等に係る有価証券の募集又は有価証券の売出しを行うため、同法第4条第1項から第3項までの規定による届出をしようとするもの

２ 前項各号に規定する株券等とは、次に掲げるものをいう。 一金融商品取引法第2条第1項第7号に規定する優先出資証券 二金融商品取引法第2条第1項第9号に規定する株券 三金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券（有価証券信託受益証券（金融商品取引法施行令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。第7号において同じ。）に該当するものであつて、受託有価証券（同令第2条の3第3号に規定する受託有価証券をいう。第7号において同じ。）が前二号又は次号に掲げるものであるものに限る。） 四金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で第1号又は第2号に掲げるものの性質を有するもの 五金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で第1号、第2号又は前号に掲げるものに係る権利を表示するもの 六前各号に掲げるものに表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの 七金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に規定する信託の受益権（有価証券信託受益証券に該当するものであつて、受託有価証券が第1号、第2号又は第4号に掲げるものであるものに限る。）