防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の6の3

第17条の6の3 （その他高額療養費の支給に関する事項）

自衛官等が同一の月に一の第1号医療機関等から療養（食事療養、生活療養及び当該自衛官等が第17条の6第4項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。）を受けた場合において、防衛大臣が保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき第17条の4の5第3項において準用する第17条の4の3第3項又は第4項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。次項から第4項までにおいて同じ。）のうち、その金額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度において、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限度において、自衛官等に対し第17条の6第1項の規定による高額療養費を支給したものとみなす。 一前条第1項第1号に掲げる者に該当していることにつき防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者　八万五千八百円と、当該療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 二前条第1項第2号に掲げる者に該当していることにつき防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者　二十七万三百円と、当該療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三前条第1項第3号に掲げる者に該当していることにつき防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者　十七万九千百円と、当該療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四前条第1項第4号に掲げる者に該当していることにつき防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五前条第1項第5号に掲げる者に該当していることにつき防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けている者　三万六千九百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

２ 自衛官等が同一の月に一の第17条の4第1項第4号若しくは第5号に掲げる医療機関若しくは薬局又は指定訪問看護事業者（以下この項及び第4項において「第4号医療機関等」という。）から療養を受けた場合において、同条第2項に規定する一部負担金（第17条の4の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき第17条の5の2第3項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、第17条の6第1項の規定による高額療養費について、当該一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から前項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当該第4号医療機関等に支払うものとする。

３ 自衛官等が第1号医療機関等から原爆一般疾病医療費の支給その他防衛省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第17条の6第4項の規定に該当する自衛官等が第1号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第5項の規定による防衛大臣若しくはその委任を受けた者の認定を受けた自衛官等が第1号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合において、防衛大臣が保険外併用療養費負担額のうち同条第2項から第5項までの規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、自衛官等に対しこれらの規定による高額療養費を支給したものとみなす。

４ 自衛官等が第4号医療機関等から原爆一般疾病医療費の支給その他防衛省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第17条の6第4項の規定に該当する自衛官等が第4号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第5項の規定による防衛大臣若しくはその委任を受けた者の認定を受けた自衛官等が第4号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合において、第17条の4第2項に規定する一部負担金（第17条の4の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、当該療養に要した費用のうち第17条の6第2項から第5項までの規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を当該第4号医療機関等に支払うものとする。

５ 第2項及び前項の規定による支払をしたときは、その限度において自衛官等に対し高額療養費を支給したものとみなす。

６ 健康保険法施行令第43条第9項及び第10項の規定は、第17条の6及び第17条の6の2の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令第43条第9項中「第41条及び第41条の3」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第17条の6及び第17条の6の2」と、同条第10項中「被保険者又はその被扶養者」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6第1項に規定する自衛官等又は同項第1号に規定する自衛官被扶養者」と、「法第63条第1項第5号」とあるのは「同令第17条の3第1項第5号」と、「第41条及び第41条の3」とあるのは「同令第17条の6及び第17条の6の2」と読み替えるものとする。

７ 自衛官、学生若しくは生徒（基準日自衛官等を除く。）が計算期間において退職し、又は訓練招集等に応じている予備自衛官等（基準日自衛官等を除く。）が計算期間において訓練招集等の期間を終了した場合における第17条の6の2の規定による高額療養費の支給については、その者が、退職し、又は訓練招集等の期間を終了した日（計算期間において、その者が、退職し、又は訓練招集等の期間を終了した日が複数ある場合にあつては、当該退職し、又は訓練招集等の期間を終了した日のうち最も遅い日）の前日を基準日とみなして、同条及び前条第6項の規定を適用する。

８ 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、防衛省令で定める。