破壊活動防止法施行規則 第5条

第5条 （弁明の期日における手続）

弁明の期日においては、受命職員は、まず、法第14条の規定により出頭した者に対して、請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨を告げ、これを証明すべき証拠を示した後、意見の陳述及び有利な証拠の提出をなす機会を与えるものとする。