国家公務員退職手当法施行令 第6条の2
（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
国家公務員退職手当法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第二百十五号）
第6条の2 （基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
退職した者の基礎在職期間に法第5条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における法第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、内閣総理大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。 一職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員 二前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が内閣総理大臣の定めるものであつたときは、内閣総理大臣の定める職務に従事する職員）
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