輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第13条

第13条 （免税等）

次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの（関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第3項において同じ。）を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。 一関税定率法第14条第1号から第3号まで、第3号の二（国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る。）、第3号の三、第4号、第6号から第11号まで、第13号、第14号、第17号又は第18号（無条件免税）に掲げるもの（同条第10号に掲げる貨物にあつては、消費税法第7条第1項（輸出免税等）又は第8条第1項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により消費税の免除を受けたものを除く。） 二関税定率法第15条第1項第2号から第5号の二まで、第9号又は第10号（特定用途免税）に掲げるもの（同号に掲げる貨物にあつては、その用途を勘案して政令で定めるものに限る。） 三関税定率法第16条第1項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げるもの 四関税定率法第17条第1項各号（再輸出免税）に掲げるもの 五関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号）第8条の7（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）に規定する貨物（輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限る。）

２ 専ら本邦と外国との間の旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機その他の政令で定める物品を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。

３ 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税（消費税を除く。）を免除する。 一関税定率法第14条第1号、第2号又は第7号から第9号までに掲げるもの 二関税定率法第15条第1項第1号から第3号の二まで、第5号の二のロ若しくはハ又は第9号に掲げるもの 三関税定率法第16条第1項各号に掲げるもの 四関税定率法第17条第1項第1号又は第4号から第11号までに掲げるもの

４ 税関長は、第1項第4号又は前項第4号の規定により内国消費税を免除する場合において、必要があると認めるときは、その免除に係る内国消費税額に相当する担保を提供させることができる。

５ 関税定率法第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項若しくは第5項の規定は、第1項第2号、第3号若しくは第4号又は第3項第2号、第3号若しくは第4号の規定により免除を受けた内国消費税について準用する。

６ 関税定率法第20条の3（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第1項第2号、第3号若しくは第4号又は第3項第2号、第3号若しくは第4号の規定により内国消費税の免除を受けた物品について準用する。