労働者災害補償保険法施行規則 第18条の9

第18条の9 （遺族年金の請求等）

第15条の規定は、法第22条の4第3項において準用する法第16条の2第1項第4号及び法別表第一遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態について準用する。

２ 遺族年金の支給を受けようとする者（次項において準用する第15条の3第1項又は第15条の4第1項の規定に該当する者を除く。）は、第15条の2第1項各号に掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

３ 第15条の2第1項第4号、第6号及び第6号の二に掲げる事項（同項第4号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第6号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第15条の2第1項第6号及び第6号の二に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

４ 第15条の2第3項及び第15条の3から第15条の5までの規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、第15条の2第3項中「第1項の請求書」とあるのは「第18条の9第2項の請求書」と、「第1項第2号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と、第15条の3第2項第2号中「第15条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と、第15条の4第1項中「法第16条の4第1項後段」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の4第1項後段」と、「法第16条の9第5項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の9第5項」と、「法第16条の5第1項後段」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の5第1項後段」と、同条第2項第2号中「第15条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と読み替えるものとする。

５ 第15条の6及び第15条の7の規定は、遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合における遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。この場合において、第15条の6第1項中「法第16条の5第1項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の5第1項」と、第15条の7中「法第16条の5第2項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の5第2項」と読み替えるものとする。