労働者災害補償保険法施行規則 第18条の8

第18条の8 （障害給付の請求等）

第14条及び別表第一の規定は、障害給付について準用する。この場合において、同条第5項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と読み替えるものとする。

２ 障害給付の支給を受けようとする者は、第14条の2第1項各号に掲げる事項（第7号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

３ 第14条の2第1項第3号、第5号及び第5号の二に掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第14条の2第1項第5号及び第5号の二に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、請求人が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

４ 第14条の2第3項及び第4項の規定は、障害給付の請求について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の8第2項」と、同条第4項中「同項」とあるのは「第18条の8第2項」と、「前項」とあるのは「第18条の8第4項において準用する前項」と読み替えるものとする。

５ 第14条の3の規定は、障害給付の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「法第15条の2」とあるのは、「法第22条の3第3項において準用する法第15条の2」と読み替えるものとする。